有料老人ホームの費用相場と失敗しない選び方

高齢者ホーム種類別費用の目安

区分

名称

概要

入居一時金

の目安

月額の目安

有料老人
ホーム

 

 

 

介護付き有料老人ホーム(一般型・
介護専用型)

介護サービスや食事サービスがついている。要介護状態になった場合にホームの職員から直接介護サービスを受けながらホームの居室で生活することができます。 数十万〜数億円

約15万〜
50万円

介護付き有料老人ホーム(混合型) 自立している人も入居できる介護付き有料老人ホーム。介護状態になった場合、必要な介護サービスを受けることができる。ただしその場合、介護用の居室に移る場合もあるので確認が必要です。

数十万〜数億円

 

約15万〜
70万円

住宅型有料
老人ホーム

生活支援サービスがついている。要介護状態になった場合、入居者が外部の事業者と契約して介護サービスを利用して居室で生活することができます。

0円〜数億円

 

約15万〜
90万円

 

健康型有料
老人ホーム

食事サービスがついている。ホームは介護サービスは提供しない。介護状態になったら、契約を解除して退去しなければならない。要介護状態になったら、介護付きの施設に移る必要があります。

0円〜数億円

 

約15万〜
30万円

高齢者向け
賃貸住宅
 

サービス付高齢者向け住宅 安否確認や生活相談サービスがあります。バリアフリー構造の賃貸住宅で介護状態になったら外部の介護サービスを利用できます。(特定に施設の場合は内部のスタッフがサービスを提供します) 敷金など一部の   一時金が必要

約5万〜
25万円

シルバー
ハウジング

地方自治体などが提供するバリアフリー構造の賃貸住宅です。生活援助員生活相談や緊急時対応の時にサービスを提供します。介護状態になった場合は外部サービスを利用します。 不要

約1万〜
13万円

 

介護保険
施設・
老人保険
施設
 

特別養護老人ホーム 常時介護が必要で、自宅で介護が困難な人に生活支援や介護サービスを提供する施設です。要介護1から申込めますが、要介護3以上でないと入居できないことが多い。

不要

 

約5万〜
15万円

 

介護老人保険施設 入院の必要はないが、自宅での生活に支障をきたす要介護1以上の人が自宅に戻るまで支援を受ける施設です。介護サービスや看護サービスの他、リハビリも受ける子ができます。

不要

 

約6万〜
16万円

介護療養型
老人保険施設

長期療養が必要な要介護1以上の人が対象で医療が看護を受けることができます。2018年3月末で廃止される予定の介護療養型医療施設の受け皿としてスタートした新型老健と呼ばれています。

 

不要

 

約7万〜
17万円

 

グループ
ホーム

認知症高齢者グループ
ホーム

要支援2,要介護1以上の認知症の人が対象。1単位5〜9人で家庭的な共同生活をするのが特徴。食事の支度や掃除、選択などグループホームのスタッフが共同で行います。

施設によります

 

約12万〜18万円

社会福祉
施設

養護老人
ホーム

環境上の理由や経済的理由で自宅での生活が困難な人を養護し、社会復帰促進や自立生活に必要な指導や訓練を行う施設です。各市町村で措置が必要と判断された人が入所できます。 不要

約0万〜
8万円

 

老人福祉
施設

 

軽費老人
ホームA型

家庭や住宅の諸事情で家族と同居するのが困難な人で独立して生活するには不安がある人が対象です。低額な費用で食事などのサービスがうけられます。所得制限があります。 0円〜数百万円

約6万〜
4万円

 

軽費老人
ホームB型

軽費ホームAタイプと「ほとんど同じですが、食事はつきず、自炊が原則です。所得制限はありませんが、介護状態になったら、退去しないといけません。

0円〜数百万円

 

約3万円
ケアハウス 身体機能の低下で自立生活に不安があり、家族の援助を受けることが困難な人が対象です。特定施設の指定を受けた介護型ケアハウスは、要支援・要介状態の人を受け入れます。 0円〜数百万円

約7万〜
15万円

 

【出典:「入居費と看取り実績」で決める高齢者ホーム2014完全保存版 朝日新聞社出版】

 

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