有料老人ホームの費用相場と失敗しない選び方

入居費用でお困りの方必見!入居可能な施設はどこ?

入居一時金の保全業務

倒産した時の保全措置はあるか

 

「入居一時金」は有料老人ホームの運営に任せるわけですが、
このご時世、いつ倒産するかわかりません。

 

大事な老後の資金がなくなってしまっては大変なので、2006年4月以降に開設された有料老人ホームでは、返還対象となる金額の「保全」について、500万円か返還債務残高の、どちらか低い方の金額の「保全」が義務付けられました。

 

ただし、2006年3月以前の施設に関しては「保全」の義務がない
ので入居の際には確認する必要があります。

 

 

「保全」の方法としては、

 

  • 銀行による連帯保証
  • 親会社による連帯保証
  • 保険会社による保証保険契約
  • 信託銀行による金銭信託契約
  • 全国有料老人ホーム協会 入居者基金

 

など・・・

 

大切な老後の資金を失うリスクを避けるために、契約する前に

 

必ず、「保全の有無」「保全の方法」を確認し、安心できる事業者を選ぶことが必至です。

 

初期償却率と償却期間は適正になっているか

 

初期償却率の低いほうが、償却期間内に退去した場合、
返還される額が多くなります。

 

大体、入居一時金の15%〜30%が償却されます。

 

要介護で入居する場合は、自立で入る人と比べると
入居一時金は安くなるが、初期償却率は高くなる。
その場合でも30%以内なら合格。
償却期間においては、要介護で5年〜7年。

 

 

自立だと初期償却率15%以内。
償却期間は10年以上が大体の合格ラインになっている。

 

 

 

クーリングオフ(短期解約特例制度)は守られているか

 

2006年7月以降の契約について、有料老人ホームに入居後3ヶ月
(90日)以内に退去、あるいは契約を解除する場合、
「入居一時金」などの前払い金額が返還される。

 

入居後どうしても納得のいかないことがあった場合、
クーリングオフ制度で入居者の権利が守られている。

 

この場合滞在日数分の家賃や食事代などは差し引かれるが、
ほぼ全額戻ってくる。

 

こういった制度が守られていない業者もあるので、
明記されているか確認が必要です。

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