入居一時金の保全業務
倒産した時の保全措置はあるか
「入居一時金」は有料老人ホームの運営に任せるわけですが、
このご時世、いつ倒産するかわかりません。
大事な老後の資金がなくなってしまっては大変なので、2006年4月以降に開設された有料老人ホームでは、返還対象となる金額の「保全」について、500万円か返還債務残高の、どちらか低い方の金額の「保全」が義務付けられました。
ただし、2006年3月以前の施設に関しては「保全」の義務がない
ので入居の際には確認する必要があります。
「保全」の方法としては、
- 銀行による連帯保証
- 親会社による連帯保証
- 保険会社による保証保険契約
- 信託銀行による金銭信託契約
- 全国有料老人ホーム協会 入居者基金
など・・・
大切な老後の資金を失うリスクを避けるために、契約する前に
必ず、「保全の有無」「保全の方法」を確認し、安心できる事業者を選ぶことが必至です。
初期償却率と償却期間は適正になっているか
初期償却率の低いほうが、償却期間内に退去した場合、
返還される額が多くなります。
大体、入居一時金の１５％〜３０％が償却されます。
要介護で入居する場合は、自立で入る人と比べると
入居一時金は安くなるが、初期償却率は高くなる。
その場合でも30%以内なら合格。
償却期間においては、要介護で5年〜7年。
自立だと初期償却率15%以内。
償却期間は10年以上が大体の合格ラインになっている。
クーリングオフ（短期解約特例制度）は守られているか
2006年7月以降の契約について、有料老人ホームに入居後3ヶ月
（90日）以内に退去、あるいは契約を解除する場合、
「入居一時金」などの前払い金額が返還される。
入居後どうしても納得のいかないことがあった場合、
クーリングオフ制度で入居者の権利が守られている。
この場合滞在日数分の家賃や食事代などは差し引かれるが、
ほぼ全額戻ってくる。
こういった制度が守られていない業者もあるので、
明記されているか確認が必要です。
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