有料老人ホームの費用相場と失敗しない選び方

入居費用でお困りの方必見!入居可能な施設はどこ?

事業者情報をチェック

インターネットで老人ホーム情報をリサーチ

老人ホーム情報をリサーチ

 

2006年4月に改正された介護保険法では、サービス向上の観点から各事業所の詳細情報をインターネットで公表することを義務付けられています。

 

すべての老人ホームが対象で、情報は毎年更新されています。

 

公表されている情報は、基本情報と調査情報の2つに分かれています。

 

基本情報 運営法人や事業所の概要、職員体制、サービス内容、利用料金、事業所が報告された内容がそのまま公表されています。

 

調査情報は、介護サービスの内容や運営状況について、調査員が実際に確認した
情報が公開されています。

 

 

公表しなければならない項目が決められているので、いくつかのホームを比較して
検討できるので大変便利です。

 

 

是非この厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」をご活用ください。

 

 

基本情報でホームの概要をチェックする

 

ホームページには、代表者氏名、設立年月日、資本金、沿革、企業としての取り組み、施設の詳細(入居条件・設備・サービス内容・費用など)がわかるようになっています。

 

 

企業の理念や代表者の人格などをチェック

 

代表者はどんな企業理念を持っているのか、高齢者に対する考え方、接し方、理解度などが
入居者の生涯に多大な影響を持っています。

 

直接会って話すのが一番よい方法ですが、難しい場合は、ホームページで
会社の理念や運営方針を見てみましょう。

 

 

法人の種類をチェック

 

 

運営事業者には、株式会社、有限会社、社会福祉法人、財団法人、医療法人、NPO法人
などがあります

 

この施設が公的機関なのか私的機関なのか公益なのか営利なのか
どこが運営しているのかで、料金設定が異なることがありますので、
ここもチェックする必要があります。

 

 

財務諸表は閲覧できるかチェック

 

財務諸表は、運営事業者の経営状態を知るバロメーターです
高額な一時金を支払って入居する老人ホームがすぐに倒産して
しまっては大変です。

 

入居予定の事業者が安定した経営をしているかどうかを
事前にチェックしておきましょう

 

見せてくれない事業者が多い中、快く閲覧に応じてくれる事業者は
ポイントは高いです

 

財務諸表の見方

  1. 前年度に比べて今年度の営業収入が伸びていればOKです。
  2. 営業利益がプラスで営業収入対営業利益率が2%以上あれば安心ライン。
  3. 自己資本率が30%以上であれば合格ライン。
  4. 自己資本当期純利益率が15%以上あれば安心ライン

 

 

重要事項証明書は提供してもらえるかチェック

 

 

重要事項証明書は、ホームの事業主体、設備、職員配置、利用料金などが
記載されているので正確でわかりやすいものです

 

他のホームと比較する時に、全国で統一されている様式になっているため
比較しやすい説明書になります

 

また重要事項証明書を提出ことは義務付けられていますので、
契約時にしか見せてくれないような運営者は、それだけで不合格です。

 

重要事項証明のチェック項目

 

介護の職員体制

厚生労働省が定めている「要介護者:介護、看護職員」の基準は「3:1」。
「2:1」以上なら合格ライン。
「1.5:1」以上なら入居者を大切にしている手厚いサービス体制と判断できる。

 

 

夜間の介護職員および介護職員の人数

要介護者の人数に対して宿直者を除いた職員の最低人数が「30:1」なら
安心ライン。「20:1」なら合格ライン。

 

 

前年度1年間の退職者数

前年度1年間の採用者数に対して介護職員の4割が退職していたら不合格。
スタッフの安心、やる気が低下していると考える。

 

 

入居率

入居者お満足率が表れるのが入居率です。
開設から3年目で入居率80%以上が合格ライン。

 

 

初期償却率

入居一時金の初期償却率は、自立型で15%以内、介護型で30%以内であれば安心。
償却期間は、自立型で10年以上の介護付有料老人ホームの場合、5年以上であれば合格ライン。

 

 

保全措置&クーリングオフ

平成18年4月以降に開設されたホームに関しては、倒産した場合の入居一時金に対する
保全措置が義務づけられています。
ですので、クーリングオフ(90日以内に契約解除による返還金)に関する記載がなければ
不合格と判断。

 

 

 

 

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