有料老人ホームの費用相場と失敗しない選び方

サービスを利用した時の自己負担はどうなっているの?

介護サービスには、在宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスがあります。

 

どのサービスもかかった費用の1割が利用者負担となっています。
残りの9割は、保険者(市町村)が事業者へ支払います。

 

訪問介護(自宅で利用するサービス)では、食事の宅配、福祉自動車の送迎、外出介助などは保険対象外のサービスとなり、全額自己負担となります。

 

デイサービス(施設に通って利用するサービス)では、食費や日常生活費は全額自己負担です

 

また、短期入所や介護老人福祉施設サービスでは、食費、日常生活費、滞在費、今日中費は全額自己負担となりますが、おむつ代はサービスに含まれます。

 

食費と居住費は国により基準費用額が決められています。
ですが、実際は施設との契約によって決まります。

 

なお、食費と居住費の基準費用額と負担限度額として、所得の少ない人には下記の表のように軽減措置があります。

 

食費と居住費に基準費用額と負担限度額(30日につき)

対象者

食費

居室タイプごとの居住費

ユニット型個室 ユニット型準個室 従来型個室 多床室

一般(基準費用額)

 

41.400円 59.10円 49.200円

34.500円
(49.200円)

9.600円

負担限度額

 

 

第3段階 19.500円 39.300円 39.300円

24.600円
(39.300円)

9.600円
第2段階 11.700円 24.600円 14.700円 

12.600円
(14.700円)

9.600円
第1段階 9.000円 24.600円 14.700円

9.600円
(14.700円)

0円

*介護郎次保険施設と介護療養型医療施設、短期入所療養介護を利用した場合の従来型個室の
   基準費用額負  担は(  )内の金額となります。
*第3段階・・世帯全員が市町村民税非課税で、第一段階、第2段階に該当しない人
*第2段階・・世帯全員が市町村民ぜ税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入の
   合計が80万円以下の人
*第1段階・・生活保護受給者や世帯全員が市町村民税非課税の老齢福祉年金受給者

居室のタイプ

 

ユニット型個室
10人程度の利用者をひとつの単位(ユニット)として、共同スペース(食堂やリビング)を備えた完全個室です。居室に面積基準は、10.65u以上。

 

ユニット型準個室
共同スペースを備えるものの、個室部分が間仕切りなどで区切られ、完全個室とはなってい無いタイプ。居室の面積は、10.65u以上。

 

従来型個室
ユニット型にような共同スペースのない完全個室です。居室面積基準は、6.0u以上。

 

多床室
1室2床以上の相部屋タイプです。居室面積基準は、ひとりあたり4.95u以上。

*出典:生命保険文化センター「介護保障ガイド」より