有料老人ホームの費用相場と失敗しない選び方

公的介護保険利用時の自己負担分は医療費控除対象です

公的介護保険によるサービスを利用した際の自己負担分は、医療費控除が受けられます。

 

医療費控除とは、生計を一にする家族が1年間に支払った医療費の合計が10万円、または合計所得金額の5%のいずれか低い方を超える場合、確定申告により、超過分の金額(200万円を限度)を所得から控除できる制度です。
これにより、所得税や住民税の負担が軽減されます。

 

なお、医療費控除を受けるためには、税務署への確定申告が必要です。
提出する際には、サービス事業者や施設などが発行する領収書が必要になるので、もらったら失くさないように保管しておきましょう。

 

医療費控除の対象となる在宅サービス(予防給付を除く)

・訪問介護
・訪問リハビリテーション
・居宅療養管理指導(医師等による管理・指導)
・通所リハビリテーション(デイケア)
・短期入所療養介護(医療施設でのショートステイ)

 

◎上記にサービスを併用する場合のみ対象サービスとなるサービス
・訪問介護
・夜間対応型訪問介護
・訪問入浴介護
・通所介護(デイサービス)
・認知症対応から通所介護
・短期入所生活介護(福祉施設でのショートステイ)

医療費控除の対象となる主な施設サービス

・介護老人福祉施設の施設サービスの自己負担額の2分の1に相当する金額
・介護老人保険施設の施設サービス費の自己負担額
・介護療養型医療施設の施設サービス費の自己負担額
*食費・居住費を含む

高額介護サービス費や高額医療・高額介護合算療養費として払い戻しを受けた場合には、その額を差し引いて医療費控除の金額を計算します。

 

出典元:介護保険サービス(生命保険文化センター)2015年7月改訂版